古物台帳の書き方と、クラウドでの登録・印刷。

売買・交換、またはその委託により古物を受け取ったり引き渡したりした取引ごとに、取引の年月日、品目と数量、特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、確認の方法を記載します（古物営業法 第16条）。自動車を引き渡した相手方の住所などは記載しなくてよいとされています（施行規則 第18条第2項）。

はい。自動車は、売却したとき（引き渡したとき）も記録が必要です（施行規則 第18条第1項）。ただし、引き渡した相手方の住所・氏名・職業・年齢は記載しなくてよいとされています。

自動車の場合は、自動車検査証に記載・記録された自動車登録番号（または車両番号）、車名、車台番号、所有者の氏名または名称などの必要な事項を記載します（別記様式第15号の備考）。

古物営業法 第16条では、帳簿等への記載のほか、電磁的方法による記録も認められています。電磁的方法で記録した場合は、記録をした日から3年間、営業所で直ちに書面に表示できるように保存します（第18条）。

帳簿等は最終の記載をした日から3年間、電磁的方法の記録は記録をした日から3年間です（古物営業法 第18条）。

「品目」は一品ごとに記載します。「区別」は、受入れが「買受け・委託」、払出しが「売却・委託に基づく引渡し・返還」の別を記載します（別記様式第15号の備考）。

1万円未満の取引は確認と記載が不要ですが、自動二輪車・原動機付自転車などは1万円未満でも必要です（古物営業法 第15条第2項、施行規則 第16条）。

帳簿等や記録をき損・亡失・滅失したときは、直ちに営業所の所在地を管轄する警察署長に届け出ます（古物営業法 第18条）。

はい。古物台帳一覧と、1件ずつの古物台帳［個別］を印刷できます。古物台帳の登録・管理を含め、すべての機能が1店舗 月額4,980円（税込5,478円）に含まれます。