自動車の注文書・見積書の書き方。中古車は、支払総額と内訳から。

はい。協議会のFAQは、広告、店頭展示車、注文書等、すべての販売価格を「支払総額」の表示（内訳として「車両価格」及び「諸費用の額」）に変更するよう求めています。支払総額は、車両価格に諸費用を加えた価格です（自動車公正取引協議会のFAQ、中古自動車に関する施行規則 第6条）。

車両価格は、店頭で引き渡す場合の消費税込みの現金価格で、展示時点で装着済みの装備等を含みます。諸費用は、保険料、税金（法定費用含む。）、登録等に伴う費用（検査登録手続代行費用と車庫証明手続代行費用）です。リサイクル預託金相当額は、車両価格か諸費用のどちらかに含めます（施行規則 第6条第1項、協議会のFAQ）。

「販売価格」を購入者に交付する書面に表示する場合は、販売時の走行距離数、保証の有無、定期点検整備実施の有無を併せて表示します（施行規則 第6条第8項）。

修復歴がある車両は修復歴の部位を、書面で表示し、購入者にその書面を交付します。走行距離計の取替え・疑義・改ざん、「定期点検整備なし」で要整備箇所がある車両も同じです（規約 第12条）。書面の写しは作成した日から2年間保存します（施行規則 第18条第2項）。

定期点検整備を実施して販売する場合は、「定期点検整備付き」と表示し、その費用は車両価格に含めます。支払総額に含めず商談時の見積書に計上することはできません。「定期点検整備なし」で販売し、お客様の要望で整備する場合は、事前に見積書等を提示して了解を得れば、その費用を請求できます（協議会のFAQ）。

協議会のFAQでは、納車費用、下取車諸手続代行費用、オークション会場からの陸送費、納車準備費用、利益や販売手数料、広告掲載料などを諸費用に含めたり、諸費用として別に請求したりすることはできないとしています。陸送費や納車準備費用は車両価格に含めるものです。自賠責保険料や税金があるため、「諸費用0円」ともできません。

車庫証明手続代行費用は諸費用に含めて表示したうえで、商談時に要否を確認し、不要なお客様に販売する際は、その費用を差し引いた額を提示します（協議会のFAQ）。

自動車（二輪のものを除く）の販売には、訪問販売・電話勧誘販売に当たる場合でも、特定商取引法の第9条・第24条（クーリング・オフ）は適用されません（特定商取引法 第26条第4項第1号、同法施行令 第14条）。

はい。車両販売データから、車両見積書・車両注文書・車両請求書のほか、名義変更用書類、車庫証明用書類、約款を印刷できます。注文書は控え付きでも印刷できます。すべての機能が1店舗 月額4,980円（税込5,478円）に含まれます。