自動車整備の作業依頼書。整備見積データから印刷。

いいえ。作業依頼書・作業指示書の様式や保存期間を定めた法令は見当たりません。法令で定められているのは、作業の前の説明と概算見積りの書面（施行規則 第62条の2の2 第1項）、特定整備記録簿（道路運送車両法 第91条）、点検整備記録簿（同法 第49条）です。

認証を受けた整備工場は、点検・整備の依頼者に対し、必要となると認められる整備の内容とその必要性を説明し、料金の概算見積りを記載した書面を交付するか、電磁的記録で提供します（施行規則 第62条の2の2 第1項）。

点検・整備の作業を行う事業場では、作業の料金を依頼者の見やすいように掲示します。一定の場合を除き、自ら管理するウェブサイトにも掲載します（施行規則 第62条の2の2 第1項）。

記載の日から2年間です。特定整備をしたときは、整備工場が特定整備記録簿に記載し、その写しを使用者に交付します（道路運送車両法 第91条）。

道路運送車両法 第49条では、自動車の使用者が点検整備記録簿を車に備え置き、点検又は整備をしたときは、点検の年月日、点検の結果、整備の概要、整備を完了した年月日などを記載します。保存期間は、自動車点検基準 第4条で定められています。

2020年4月1日から、分解整備の範囲が広がり、名称が「特定整備」に改められました。衝突被害軽減ブレーキなどに使う前方のカメラ・センサーの取外しやエーミングなどの電子制御装置整備も含まれます（国土交通省の通達、2020年2月6日）。

国土交通省の「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」（2024年3月）は、作業の前に予定の作業内容と概算見積りなどを記録し、消費者に説明して書面などで了承を得ること、概算見積りと実際が異なる場合は理由を説明して了承を得ることを求めています。

はい。整備見積データを入力して保存し、車両預り証・見積書・作業依頼書・納品書・請求書・売上伝票を印刷できます。すべての機能が1店舗 月額4,980円（税込5,478円）に含まれます。